資格外活動違反


「資格外活動」ですが、会社側が知らないところで従業員が私的にアルバイトをしているということがあります。

例えば、在留資格「技能実習」であれば、技能実習生として法令で定められていない活動(副業)を行うことは、「資格外活動違反」となります。
従業員が突然逮捕されるという事態も起こり得るわけです。

SNSなどを介したコミュニティーで、違法な「資格外活動」で捕まっている人がいることを知っている人が大多数の中、「それでも自分は大丈夫、ばれることはない」と考えて、違法に副業をする人がいます。

<注意>
ご注意をしていただきたいのが、疑わしい兆候があったからといって、必ず違法なことをしている、という断言ができるわけではありません(決めつけてはいけません)。
また、違法な資格外活動をしている人は極めて少数であり、大多数の方がしているわけではありません。

例えば「物品販売」の副業ですが、主なきっかけとして、SNSを通じたもの、知人などを通じたものがあります。

特に、フェイスブックなどのSNSには、多くのコミュニティが存在しており、求人、商品・サービスの売買などの情報がやりとりされています。
もちろん、求人情報を通じた副業もありますが、商品・サービスの売買情報において副業をはじめる場合があります。

化粧品や医薬品などの売り手が自身に協力して商品を売ってくれる協力者を募集していることがあります。

<余談>
それらの商品が盗品であったり、免許取得者しか販売できない物であれば、別の罪に問われます。
また多くのページには、不動産情報、スマートホンなどの電子機器や自動車・バイクの売買など、数多くの情報がやりとりされています。
このようなやりとりは、日本語が十分に話せない外国人にとって、メリットになる面はありますが、同時に不特定多数と売買できる市場が「犯罪インフラ」となっている面があります。

そして、協力者になり、商品の販売を始めるわけですが、自ら商品を受け取り発送することがあります。
急に段ボールや封筒、配送伝票が多くなったなどは、兆候の一つです。

<余談>
荷物が多くなるのは、商品の売買のためだけでなく、発送・荷受の集荷(例えば、海外に発送する中継地点)のためである場合があります。
海外への発送・荷受には、業者を介するだけでなく、一般の帰国者が手荷物として運ぶ、アルバイトのような形態があります。

以上、「物品販売」を例に挙げ、資格外活動について簡単にご紹介しました。

違法な行為の兆候にいち早く気付くことは、当事者、周囲の人たちにとって大変重要なことです。

例えば、ある違法なことについて、それを認識していない人はもとより、認識している人に対し、会社側が事前に「こういう悪い事例があり、会社は知っている」ことを伝えることによって、「知られているからやめよう」となり、違法行為を止められることもあります。
「自分たちの言葉はわからない。知られていないから、気付かない。大丈夫。」と思う人もいるのです。

資格外活動違反に限らず、何らかの理由で外国人従業員が退去強制などになった際は、当事者のみならず、雇用していた会社、その他の外国人従業員へもマイナスの影響を与える可能性があります。

本記事が遵法意識醸成の一助となれば幸いです。

ひぐち行政書士事務所